2011-08-26 第177回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
○辰野政府参考人 各地方公共団体において平成二十四年度に実施予定の施設整備事業の計画について現段階で取りまとめたところでは、耐震化や防災関連事業を中心に、国費所要額で約三千三百五十億円となっているところでございます。
○辰野政府参考人 各地方公共団体において平成二十四年度に実施予定の施設整備事業の計画について現段階で取りまとめたところでは、耐震化や防災関連事業を中心に、国費所要額で約三千三百五十億円となっているところでございます。
○辰野政府参考人 平成二十三年度の公立学校施設整備事業のうち、未採択となっている主な事業の内容について申し上げますと、老朽改修事業、約百事業。空調設備設置事業、約七百事業。トイレ改修事業、約四百事業。太陽光発電導入事業、約三百事業。屋外教育環境整備事業、約百事業。プール整備事業、約百事業。給食室整備事業、約百事業。これら未採択事業の総計は約二千事業。関連する自治体数は約五百市町村であります。 また
○辰野政府参考人 土壌処理工事を今後予定している公立学校がある理由といたしましては、一つには、空間線量率の高い学校から順次計画的に今進めている、さらには、工事を授業のない夏休みに集中して行うと計画をしている、このような市町村側の事情によるものでございまして、したがいまして、夏休み明けにはおおむね完了するという見通しであると福島県から聞いているところでございます。
○辰野政府参考人 今年六月初旬に福島県が実施いたしました福島県環境放射線モニタリング調査の結果によりますと、毎時一マイクロシーベルト以上を観測した学校等の数、これは国公私立、保育園等も含めた全体でございますけれども、三百七十二校となっているところでございます。 また、平成二十三年七月十二日現在で、福島県の公立学校において校庭等の土壌処理の国庫補助申請を予定している学校は三百十校ありまして、うち、工事
○辰野政府参考人 これは、関係する省庁との検討ということもございますので、その中でできるだけ速やかにということで進めてまいりたいと思っております。
○辰野政府参考人 できるだけ速やかにと思っております。
○辰野政府参考人 校庭等の土壌対策につきましては、それぞれの学校の設置者において、先般文部科学省からお示しした空間線量の低減策、まとめて土に埋める、ないしは上下置換というようなことを参考にしながら、適切に判断し、実施していくというものだと考えております。その場合の財政的な支援等につきましても、学校教育の円滑な実施を確保するという観点からどのような支援が可能かということについて、現在検討を進めているところでございます
○政府参考人（辰野裕一君） まず、公立学校施設の災害復旧につきましては、ただいま御指摘ありましたように、その費用の原則三分の二を国庫補助しているところでありまして、第一次補正予算に九百六十二億円を計上しているところでございます。さらに、国庫負担金以外の地方負担分につきましても、その九五％に相当する額が後年度に交付税措置され、実質的な地方負担分は相当程度軽減されることとなっております。 以上、公立についてでございます
○辰野政府参考人 今回の震災におきまして、大学の研究施設等においても広範な被害が発生しております。特に、建物や電気、水道などライフラインなどの損壊によりまして、研究活動に非常に支障が生じているところでございます。 このため、今回の補正予算案につきましては、被害状況により、早期復旧が可能なもの、それから危険防止のため緊急に実施すべきものを中心に盛り込みまして、具体的な額でいいますと、国立大学等につきましては
○辰野政府参考人 まず、今回の震災における学校関係の被災状況につきましてお答えを申し上げたいと思います。 本日朝七時現在で文部科学省が把握している被害状況は、まず、児童生徒や教員等の人的被害につきましては、岩手県、宮城県、福島県を初め一都十県で五百三十五名の死亡、二百二十三名の負傷、安否未確認者を含む行方不明者二百一名となっております。 また、物的被害につきましては、校舎の倒壊、津波による流出、
○政府参考人（辰野裕一君） 学校施設の関係について申し上げますと、文部科学省では、さきの阪神・淡路大震災等の教訓を踏まえまして、学校施設の計画、設計上の留意事項を示しました学校施設整備指針の改訂をいたしました。その中におきまして、屋内運動施設については必要に応じ地域の防災拠点としての利用に配慮した計画とすることが重要であることを示しました。さらに、地域の防災拠点としての利用に配慮した具体的な計画の例
○政府参考人（辰野裕一君） 今回の震災で被災に遭いました学校の数でございますけれども、本日の朝七時現在の数字で、小学校二千九百四十三校、中学校千五百二十六校、高等学校八百五十八校、総計で計五千三百二十七校と把握しているところでございます。
○辰野政府参考人 これも本日朝七時現在の数字でございますけれども、使えない幼稚園、小中高、大学につきまして、国立学校で七十二校、公立学校で五千六百九十八校、私立学校で千二百三十八校、計七千八校というふうになっております。 このうち公立学校について、教育委員会からの報告をもとに、特に建物の被害が大きくて、建てかえまたは大規模な復旧工事が必要と思われるものは約百八十件ぐらいと把握しておるところでございます
○辰野政府参考人 本日朝七時現在の数字で申し上げますと、まず、震災による安否未確認者も含む行方不明者、幼稚園児十二人、小学生百二十三人、中学生百七十六人、高校生百八十七人、大学生二十四人、総計五百二十二人ということになっております。 県ごとに見ますと、岩手県で七十人、宮城県二百四十九人、福島県二百三人でございますけれども、実は、きのうの数字と比べまして宮城県が五百人ほど行方不明者が少なくなりました
○辰野政府参考人 御指摘の必要な教室数の確保につきましては、公立学校施設整備費負担金等によって措置しているところでございます。平成二十三年度予算におきましても、これらの全国的な教室整備のニーズの事業量調査を行っておりまして、必要な予算を計上しているところであります。 したがいまして、地方公共団体の計画申請には応じられるものとなっておるところでございます。
○辰野政府参考人 耐震基準については確認いたしますけれども、ただ、阪神・淡路大震災のときにも、これは専修学校、各種学校に対する施設整備の一環としてそれらに対応したと思います。そのあたりのところをベースに、また検討していくということになろうかと思います。
○政府参考人（辰野裕一君） お答えいたします。 昨日現在でございますけれども、休校となった公立学校で見ますと千七百六校、それから避難所になっている公立学校は四百二十七校ということでございます。
○辰野政府参考人 お答え申し上げます。 地震により被災した建物につきましては、必要に応じて、余震による二次災害の防止、適切な復旧方法の選定のための安全点検というものを実施することとなりますが、耐震診断を改めて行うことは通常必要といたしません。この安全点検の中で耐震性というものを確認いたす。この安全点検の結果を踏まえまして、建てかえや補修の必要があると判断された場合には、災害復旧に要する経費について
○辰野政府参考人 地震等の災害等により建物が全壊、半壊した場合の撤去解体費用についても、これは国庫補助の対象としております。 文部科学省といたしましては、引き続きこれらの被災状況の把握に努めるとともに、被災した施設の早期復旧に向けて、被災地への協力支援等に万全を期してまいりたいと考えております。
○辰野政府参考人 お答え申し上げます。 学校施設の災害復旧事業等において、校舎の復旧に伴う応急仮設校舎の設置についても国庫補助の対象としているところでございます。
○辰野政府参考人 お尋ねの、公立小中学校の耐震化率でございますけれども、平成二十二年四月一日現在で、全国で七三・三％、こういう状況になっております。
○辰野政府参考人 特別支援学校の教室不足の件につきましては、今御指摘のように、最新の調査、平成二十二年五月一日で約四千八百教室という不足が生じているところでございます。 この原因といたしましては、やはり子供たちの増加、約一万人近くの増加ということがあるわけでございますけれども、これらの解消ということは切実かつ重要な課題であるというふうに認識をしているところでございます。 このため、文部科学省といたしましては
○辰野政府参考人 お答えいたします。 公立学校施設設備におきましては、毎年度概算要求時に地方公共団体の翌年度の計画事業量を調査し、それを勘案して所要額を要求しているところでございます。 平成二十三年度につきましては、約五千二百棟の耐震化ニーズが計上されたことから、特別枠を含めまして二千百九十二億円を要求したところでございます。この要求に対しまして、昨年九月の経済危機対応・地域活性化予備費、それから
○政府参考人（辰野裕一君） 御指摘のように、近年特に知的障害のある児童生徒を受け入れる特別支援学校におきまして、児童生徒の増加に伴う教室不足が生じているところでございます。 この教室不足の対応といたしましては、例えばプレハブ等の仮設校舎を造る、それから普通教室を間仕切りする、ないしは特別教室を転用するといろんな対応あるわけですけれども、これらの状況について、昨年二月に各都道府県にアンケート形式により
○辰野政府参考人 ただいま先生から御指摘ございましたように、近年の大学工学部の卒業者数は若干減少傾向にあるということは事実でございます。しかし一方で、工学部卒業後、大学院に進学してより高度な工学系の知識を身につけるという者は増加傾向にあるということでございます。 しかしながら、このような状況を踏まえまして、各大学におきましては、工学部の魅力を高め、新しい時代のニーズに対応するために、例えば情報工学部
○政府参考人（辰野裕一君） 各大学におきます献体申出数、それから当該献体申出を断った件数の状況につきましては、各大学等が個別に対応しているため全体的な状況というものは詳細には把握をいたしておりませんけれども、一つには、幾つかの大学に聞いてみましたけれども、受入れを断った件数というのは、例えばそれが感染症等にかかっている等で実習解剖体として不適当であるということ以外はまずないというふうなことでございます
○政府参考人（辰野裕一君） 詳細は承知いたしておりませんけれども、このプログラムの中で様々なセミナー等を開催するというようなこともありますので、大学独自の御判断でそのようなこともあろうかと思っております。
○政府参考人（辰野裕一君） 平成十八年度に札幌医科大学の取組が採択されましたのは、大学教育の国際化推進プログラムのうちの海外先進教育実践支援でございます。これは、大学等の教職員を海外の教育研究機関等に派遣いたしまして、教育能力の向上及び教育内容・方法等の改善を図る優れた取組を選定して財政支援を行うという趣旨でございます。 具体的な札幌医科大学のプログラムにつきましては、これは未固定凍結人体標本を用
○辰野政府参考人 支援のためのプログラムとしてはいろいろな要素があるんでしょうけれども、今まで六割というのが多いか少ないかというのがありますが、これはまさに先生おっしゃったように、平成十六年に国立大学が法人化して、その中でいろいろな工夫ができるようになった、それでこの六割のところでやってきたわけでありますので、これはそういうニーズに応じながら、各大学でさまざまな工夫の中でやっていただくというのが基本
○辰野政府参考人 大学病院における保育所の設置それから保育所との連携ということにつきましては、やはり最近の少子化対策でありますとか、それから医師不足の中で、例えば小児科とか産婦人科等を中心に、女性医師の役割また看護師の役割というものが非常に大切だという流れの中で、これは着実にふえていっているというふうに思っております。 これについて、当面、いつまでにどれぐらいという目標はあるのかということなんですが
○辰野政府参考人 国立大学病院におきます保育所につきましては、各大学は、みずから保育所を設置したり近隣の保育所と連携するなど、必要な措置を講じているところでございまして、その数につきましては、平成十八年七月時点での調査では、全四十二大学中二十四病院、約六割に設置をされているところでございます。 ただ、これ以降、東京大学、筑波大学など、新たにこのような取り組みをするところも出てきておりまして、感じとしては
○政府参考人（辰野裕一君） 大学における海洋に関する人材育成につきましては、現在十七大学二十学部三十六学科にわたりまして、海洋学部、生物資源学部及び水産学部などの海洋関係の学部、学科において、海洋環境、海洋生物、海洋資源についてなど様々な角度からの教育研究の取組が行われているところでございます。 最近の特徴的な取組の一例を挙げますと、先生御指摘ありました東京海洋大学、これは東京商船大学と東京水産大学
○政府参考人（辰野裕一君） 法科大学院におきましては、これは専門職大学院の一種ということで高度な職業人を育成すると。そのために、少人数の教育をやると、それから実務家教員というものをお招きしてやると。そのようなことで、質の高い教育を確保するためにこれだけの額ということになってくるんだろうと思っております。
○政府参考人（辰野裕一君） 法科大学院の学費の問題でございますけれども、平均で申し上げますれば、国立が八十万四千円、公立が七十三万九千円、私立が百二十一万九千円というふうになっております。
○政府参考人（辰野裕一君） 大学の設置につきましては、大学設置・学校法人審議会におきまして専門的な観点から個別に審査を行い、設置の可否を判断するということになっておるわけでございます。この場合、大学の教育課程に関する基準におきましては保健師教育が選択制になっているか否かについては具体的に記載されているものではございませんけれども、そのような申請が行われた場合におきましては、先ほど申し上げました看護学教育
○政府参考人（辰野裕一君） お答え申し上げます。 保健師育成のための教育につきましては、在宅療養支援や地域ケアの体制づくりといった国民の幅広いニーズにこたえるため、看護師教育と一体のものとして行うべきとする考え方に基づいておりまして、平成十六年三月に文部科学省の看護学教育の在り方に関する検討会、これは看護職の関係者の方々も含めた有識者会議でございますけれども、四年制大学におきましては、保健師、助産師